あらすじ・内容紹介
本書は、1990年代後半以降に進展したドイツの会計制度改革を対象に、欧州連合（EU）における国際的会計規準の形成戦略のなかで、成文法主義をとり、商法会計法の法的安定性を求めるドイツが、国際的会計規準をドイツの会計法体系のなかにどのように取り入れ、資本市場や投資家への情報提供機能を重視する資本市場指向（kapitalmarktorientiert）の会計改革をどのように実施したのか、また、そこにおいて、税や配当等の決定に対する既存の会計機能を確保しながらドイツにおける社会的合意形成の型をいかに保持しようとしているのか、会計法体系の再編過程において商法典（HGB）を基軸とする会計法の法的秩序を形成しえたのか否か、そこで生じている問題点とは何なのか、について検討したものである。
