あらすじ・内容紹介
この秋、災害発生時から復旧・復興までの司令塔「防災庁」が発足予定です。国でなければできないこと、国がやるべきことはあるでしょう。しかし、防災・復興の現場では、国からの指示を待って済む話ではなく、その地域の特性を踏まえた対応が必須です。住
民が、まさに「我がこと」としてコミュニティおよび自治体と連携し、防災の思想・哲学を共有し、地域の持つ力と財産を生かした地域防災計画、避難計画をふだんから実践することが必要ではないでしょうか。自治体もみずからの頭で考えなくてはなりません。特集1では、ジェンダー視点で考える「災害リスク削減」や急増する外国人との共生の視点から見た防災にも光を当てます。
自治労連・地方自治研究機構と自治体問題研究所は本年4月から、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書についての合同研究会をスタートさせました。特集2では、連載「自維連立政権合意書を検証する」より、平和・人権・生存権を脅かすそれらの政策から市民生活と地方自治を擁護していくため、憲法・地方自治の視点から、自維連立政権の目指す医療・介護政策を検証します。
