「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」相互関係の実務 　　　〜早わかり平成28年1月以降の預り資産業務のポイント〜

あらすじ・内容紹介

第1編　金融所得課税の一体化
1．特定公社債等に対する課税方式の見直し
2．一般公社債等に対する課税方式の見直し
3．割引債に対する課税方式の見直し
4．告知の確認と支払調書の提出等
5．損益通算の範囲
6．利子等に対する源泉徴収不適用
7．特定公社債等の特定口座への受入れ
Check Test1

第2編　平成28年1月以降のNISAの変更事項
1．NISAの目的とその概要
2．ジュニアNISAの概要
3．その他のNISAに係る変更事項等
4．職場積立NISA
Check Test 2

第3編　マイナンバー制度
1．マイナンバー制度の概要
2．金融商品取引業者等における利用範囲等
3．金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い
4．金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項等
Check Test 3

第4編　その他最近の制度改正に係る留意事項
1．金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正
2．日本証券業協会の定款の一部改正
3．受取配当等の益金不算入制度の見直し
Check Test 4
Check Test 解答